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職員に聞いた!メルレ危機?マイナンバー制導入の影響は?

目次

マイナンバー制導入のため職員に質問してみました

職員に直接質問してみました
マイナンバー制が導入されることで、仕事が会社にバレる恐れがある?
女性で副業をされている方は誰もが心配していることです

 

 

まず、このマイナンバー制についてある程度の知識は身に付けておきましょう
マイナンバーよくあるQ&A
見ていただければ分かると思いますが、マイナンバー制度で重要となるのが、企業に提出する義務があるかどうかです

 

しかし、企業側が貴方の仕事内容まで分かるのでしょうか?
そこでマイナンバーコールセンターで聞いてみました

 

Q1 マイナンバーが導入されることで、副業がバレるのでは?といった質問は多いか?
A1 非常に多い

 

Q2 導入前に副業をやめた場合、会社にバレないか?
A2 マイナンバー導入前であっても、納税義務を怠っていればバレる

 

Q3 副業がマイナンバーによってバレることはないのか?
A3 全く無い。企業側では個人の情報については取得できないようになっている

 

Q4 ネットでは多くの方がマイナンバー導入後に、副業が出来なくなると心配しているが?
A4 実際記事を見てないから何とも言えない。ただ、心配している人の大半は制度自体を理解していないケースがほとんど

 

Q5 つまり会社側としては、副業の勤務先や、どんな仕事をしているかは把握できないと?
A5 マイナンバーカードに、そのようなことを記載する部分が無い

 

Q6 副業側が源泉徴収を行うとして、マイナンバーを提出したら、何処で働いているかバレるのか?
A6 仮にバイト先でマイナンバーの提示を求められても、その後本業の会社が貴方の情報を取得できたりはしない

 

以上です
つまり、これまで申告せずに副業をしている人で、さらに年間20万円以上の雑所得がある人は、要注意ということです

何故マイナンバーの影響が出なかったか

書いていいかどうか悩みましたが・・・

自慢ではないのですが、会社の経理をしていたこともあるし、簿記検定も持っています

マイナンバーが導入されて、税金関係の心配を多くのメルレがしていた時に、私はすぐに大した影響ないだろうな・・・と思いました

マイナンバーによる脱税の取り締まりが、何故最初から心配ないと思ったのか?

大きな理由として二つあります

 

  1. 制度自体が中途半端に終わると思ったから
  2. 抜け道があり、間違いなく運営会社がその方法を選択すると思ったから

 

まず、1の制度自体のお話ですが、マイナンバーは総務省が管轄しています

以前、住基カードというものを考案して、導入したのも総務省でした

結果、住基カードの導入率は、5%程度で終わりました

 

国民の大半が、取得することなく終わった制度だったのです

前回の失敗に懲りもせず、今回はマイナンバーというものを実施したのですが、やはり14%しかまだ申請されていません

メールレディで在宅ワークしている人の中で、マイナンバー持っている人いますか?

持たなければ、罰則規定があるのかどうか知っていますか?

 

このように、マイナンバー制度自体が、ザルでいくらでも穴があるということです

 

2についてですが、そもそも税金というものは、得た所得に対して課税されるものです

つまり、報酬の支払を行った運営会社が、支払相手であるメールレディの方の個人番号を知らなければ、全く意味のないことになります

 

確かに、従業員のマイナンバーについては、企業にとっては知らなければならないことです

給料を支払う以上、義務付けられています

ところが、外注費に対しては、マイナンバーの提出は不要となっています(当然ですが)

 

では、今まで運営会社はどのような会計処理をしていたか、ご存じでしょうか?

社員と同じ扱いであれば、雇用契約を締結しなくてなりません

就業規則についても同様です

 

メールレディの仕事をしていて、そのような書類に印鑑を押したりしましたか?

そうなんです

メルレの方が、企業から貰っているお金

 

それは外注費として企業が支払っているのです

だから、マイナンバーが始まっても、何ら影響が無いのです

今後の予見

もし、今後マイナンバーによって、脱税がバレるとしたら、どのようなケースが想定されるか?

やはり一番可能性としてあるのは、金融機関での提示義務が強制となった時でしょう

現在のところ、任意でマイナンバーを提示するくらいにはなりそうです

 

しかし、銀行によっては、既にマイナンバーが必要だというポスターを店内に掲載しているところも出てきています

男性会員とメールをして、仮に月五万円でも・・・国は貴方の口座へどこから入金があったのか知り得る情報となります

ただし、強制することはなかなか難しいのではないでしょうか?

 

国が税金を摂取するために、個人の口座情報まで強制的に管理し始めたと言われてもおかしくないでしょうから

現在2019年(令和元年)ではどうなったか?

2016年にこの記事を書いたのですが、あれから時代は変わり平成から令和

マイナンバーについても、何らかの変動があったのか?

安心していいのかどうかはわかりませんが、相変わらずといったところです

 

私の知人のキャバ嬢も風俗嬢も、申告に行ってない人も多々います

ただ、住基カードと違い、今回のマイナンバーはかなり普及しているといえるでしょう

先日証券会社の口座を作ったのですが、やはりマイナンバーは必須でした

 

マイナンバーがスタンダードになるかならないか以前に、脱税するのが難しい世の中になったのかも知れないですね

もっとも、当サイトでの考えは一貫しています

個人に対して税務調査を入るほど、税務署も暇ではないといったところです

 

とにかく確定申告を不安がるのは、まず働いてみてからにしましょう

 

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